プライバシーを侵害された場合には法的対応が取れる

個人的なことをみだりに他人に公開されない権利を、プライバシー権といいます。たとえば、職歴や年収、犯罪歴などはプライバシーになり法的保護の対象となるものです。法的に保護される権利を侵害された場合、権利侵害者に対して法的対応を取ることができ、たとえば損害賠償請求をすることができます。私生活上に関する今まで公開されていなかった事実で、公開されたことにより権利者が不快な思いをした場合に、法的保護の対象となることに注意が必要です。成立要件を満たさないと、基本的に損害賠償請求をしても認められません。ただ、裁判判例は時代の変化により変わることがありますので、将来的には訴訟で認められるための要件は変更する可能性はあります。

弁護士への相談はメリットがある

プライバシー侵害があった場合に、訴訟を行い損害賠償請求するには、権利侵害者の特定をする必要があります。しかし、個人情報保護法等があるので、被告人となる者の特定は容易ではありません。弁護士に相談すれば、法的な権利を根拠として交渉する結果、権利侵害者の特定をできる確率がぐっと上がります。早期に訴える者を特定することにより、プライバシー侵害を含めた新たな不法行為が行われ損害が出てしまうことを、防ぎやすくなるのもメリット。認容額も、個人で訴訟をするより多くなる傾向があります。権利を得るものが自分に有利になることを立証しないといけませんが、容易なことではありません。裁判官の心に強く訴えかけるような準備書面や、認容額を上げるための証人の用意などにより、満足が行く裁判結果を得られるでしょう。ちなみに、不法行為の場合、損害には弁護士へ依頼するためにかかった費用も可算することができます。

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